2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
我が国よりも排出量の多い中国、インド、ロシアなどが深掘りには応えず、結果として日米欧が一方的に甚大な経済負担を負うことになったという見方があります。とりわけ、中国の現行の計画では、削減どころか、今後五年で排出は一割増加するとも見られております。
我が国よりも排出量の多い中国、インド、ロシアなどが深掘りには応えず、結果として日米欧が一方的に甚大な経済負担を負うことになったという見方があります。とりわけ、中国の現行の計画では、削減どころか、今後五年で排出は一割増加するとも見られております。
とりわけ、委員御指摘の第三子以降を持ちたいとの希望に関しましては、子育て、教育、住居などの様々な面におきます経済負担、この重さが希望の実現の大きな阻害要因というふうになっております。 政府としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高等教育の修学支援、そして子育て世帯への経済的支援を充実させるとともに、多子世帯に配慮した負担軽減策は推進をしてきたところでございます。
それから、家庭にとってはどれだけの経済負担を見込まなければならないかということがあると思うんです。 また、教科書作成に携わる出版社としては、紙を電子に転換する、そういう前提、これは、今の電子教科書が、紙にあるものをただ電子に置き換えるということで止まっているんです。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 政府として、不育症について将来的に様々な議論を行うために必要なエビデンスを収集する観点からも、治療法等などの研究を進めるとともに、来年度から、患者の経済負担軽減の観点から最大五万円の検査費用の助成を行うことにしております。
こうした状況も踏まえた上で、高校の一人一台端末を整備するに当たっては、各家庭に負担を求めるかどうかにつきましては、各家庭の経済負担を特に考慮して、学校の設置者において適切に判断されるべきものと考えております。
小泉環境大臣は、子育てに係る経済負担を全体として軽くしなければ少子化の問題は解決しない、この分野により政府の資源が投入されるべきだと記者会見で言っています。そのとおりだと思います。今、子育て予算を減らすんじゃなくて、むしろふやすべきだ、これは小泉環境大臣とぜひ認識を共有していただいて、強く進めていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
高校二年生以上になってからワクチンを接種しようとすると全額自己負担となり、計三回の接種で四万円から五万円以上も掛かるため、特に低所得の家庭やシングルマザーには経済的負担となり、そして社会に出た若い女性にも大変な経済負担が生じてしまいます。このような中で積極的な接種勧奨の中止を継続していることは国の不作為とも言えるのではないかと私は思っています。
日本学生支援機構に対して寄附を行った場合には、企業、個人からの寄附について所得税、法人税を軽減しているところでございまして、この寄附金については、例えば、新型コロナウイルス感染拡大により安全確保を図るため帰国した日本人留学生の経済負担の軽減を目的とし、一時金の支給を行うＪＡＳＳＯ災害支援金等に今活用されているということでございます。
現役世代の経済負担のさらなる配慮が必要でございまして、厚生労働省の二〇一七年所得再配分の調査の報告書では、所得だけでは家計の状況はわからないということが示されています。再配分所得、税、社会保障を差し引き、現金、現物給付を加えた額でございます。
じゃ、もう完全に自費でいくかとなったら、これも、かなりの経済負担ですからアプローチできない方が多いということで、結局、この検査を受けれて薬が見付かるところまで行っても、バス停まで行けても、その先の最後にバスに乗るところが、結局、今までの制度を踏襲すると、やっぱりそこに物すごく高いハードルがあるわけなんですね。
いながらそれを活用して更に延長とか、そういうことも言われたんですが、今伺っていても、事業再開、継続しようと思うと、壊れたＰＯＳレジの自己負担分についてはそのままということで、その上で再度レジを購入せよということになるのかなというふうに思いますが、事業者は、政府が決めた消費税増税に対応するために、必要なかったようなＰＯＳレジの購入を強いられた上に、被災して壊れたＰＯＳレジの経費負担も残っているのに、さらなる経済負担
住民の方々に経済負担をしていただくということがないとこの事業の推進はできないという部分もある面も、現場ではそういうふうな理解となっております。 本年、整備の加速化を図ることを目的に、スーパー堤防特別区域内の新築の家屋に係る税額の減免処置、固定資産税減税の特例処置を与党として推進をして、創設をされております。
今、先週から、子ども・子育て支援法の審議が国会審議入りをしまして、改正に向けて話が進んでおりますが、この改正はどうしても幼児を抱える家庭への経済負担を軽減するというところが焦点となっていると思いますけれども、実際、教育費で一番大きな負担を強いられているのは、調べたところ中学生であります。 資料三と四をお配りをいたしました。
やはりこの納付金制度は、社会連帯の理念の下に事業者間の経済負担を調整等々の意義がありますから、引き続き適切に運用していきたいと思っております。適切に運用していきたいと思っています、納付金制度。（発言する者あり）
余りに非常に大きな経済負担を持ってこれに当たってしまいますと、日本の製造業の競争力が失われ、コストが上がって、これがまたリスクを生んでくるということでございますので、総合的なリスクマネジメントが重要だと。 長期的には正味でＣＯ２排出量をいつかゼロにしないといけないということでございますが、ただ、そこに至る間に関しては不確実性を持って、うまくやっていく必要があるだろうというふうに考えております。
引き続き、このような施策に着実に取り組み、職業能力開発大学校で学ぶ学生の経済負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
これはたしか、昭和五十一年度の法改正で、法定雇用率というものを導入した際に、民間に対しての、努力義務から義務化されましたが、そのときに、やはり、障害者雇用ですから、これは社会連帯の発想、考え方に基づくものだろうと思いますが、これはある意味で、障害者の雇用に伴う経済負担を調整して事業主間の公正な競争条件を確保しようとする、そういうことで導入されて、まあ、法令の解釈によると、共同拠出金の制度のようなものではないかと
○国務大臣（根本匠君） まず、民間企業に対する納付金制度、この趣旨について御説明をしたいと思いますが、これは障害者の雇用に伴う経済負担を調整して障害者雇用を促進するためのものであります。ペナルティーという性格を持つものではありません。 そして、何度も繰り返しますが、我々、深く反省するとともに、極めて遺憾だと思っておりますし、この点については改めておわびを申し上げます。
この規定でございますけれども、民間団体等による支援を受けるための費用は基本的に自己負担となるため、それによって、今委員が御指摘されましたように、患者等や家族の生活を圧迫し支援を受けることをちゅうちょする、あるいは、まさに七月三日の参考人質疑の電車賃の問題でございますけれども、支援そのものを受けることができないおそれがあることを踏まえまして、民間による支援を受けている患者やその家族の経済負担を軽減するために
ですから、フィンランドにおきましても、このサービスに対して事業所は経済負担というものをある程度負うんですけれども、社会保険機構から支払分の五〇％、六〇％還元されるような形で、費用も安価で利用できるようになっているんです。産業保健師がそれぞれ担当の事業所というものを持ちまして、そこを持ち回りでいろいろ視察をしながらアドバイスを行っていく、こういう形も取っております。